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【必見】乗り遅れるな。NISAによる資産形成には時間が圧倒的な武器!

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老後2000万円問題が一時騒がれました。あの問題の正確性はともかく、老後にどのように備えるのか、改めて考えるきっかけにはなったともいます。


また最近ちまたでブームになった「FIRE」

Financial Independence, Retire Early(経済的自立と早期リタイア)の略ですが、政府もつみたてNISA、一般NISA、iDecoなどを開始し、確実に「貯蓄から投資」へ舵を切っています。


これらの制度を知ったうえで利用しないのであれば問題ないですが、よく知らないから利用しないのは本当にもったいないと思います。


早期リタイアの難易度はそれなりに高いですが、ある程度の期間投資に回せるのであれば、銀行に貯金しておくよりはずっと資産形成につながります。


投資の世界では「時間」というのは非常に強い武器です。今はお小遣い程度の少額でも「時間」を武器にすることで、十分資産形成につながります。


本日は、NISA制度やFIREなどについて、簡単にまとめたいと思います。

NISA制度の利用者数

NISA制度自体はあとで説明しますが、まずはNISA制度の利用者数を確認しましょう。


NISA制度を利用するためには銀行・証券会社などで専用の口座を開設する必要があります。マイナンバーと紐づけするので一人につき1口座しか開設できません。


金融庁の発表では、一般NISA・つみたてNISAを合計すると1654万8428口座がすでに開設されています。ちなみに一般NISA・つみたてNISAどちらかしか口座開設できません。


学生や高齢者など自分の意志で開設できない人口を除外すると、勤労世代では実質20~30%程度はすでにこの制度を活用しているのではないでしょうか?


今後も利用者は増え続けると思うので、乗り遅れないことが大事です。




NISA制度とは

NISA制度には一般NISA・つみたてNISAの二種類があります。どちらか一つの制度しか利用できません。


基本的なメリットはどちらも同じです。


まず一般的に、株式・投資信託などの金融商品を購入し売却した際に利益がある場合には、利益に対しておよそ20%の税金がかかります。


NISA制度を利用して購入・売却すると、利益が出た場合でも税金がかからず、そのまま利益を手にすることができます。節税につながるということですね。


一般・つみたての違いは、金融商品を購入できる上限の違いと保有できる期間の違いです。


一般NISAは、株式・投資信託等を年間120万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できます。

つみたてNISAは、投資信託を年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有できます。


どちらもメリット・デメリットがあり、どちらの制度を利用するかは個人の経済状況や投資に対する考え方などによって変わってくると思います。

 
ただ、最初にも述べたように個人投資家の一番の武器は「時間」です。


おそらくこの記事を読んでくれている方は、多くが20~30代だと思います。投資経験の少ない方や少額の投資から始めたい方は、つみたてNISAの利用によるつみたて投資がおすすめです。


参考ですが、日本証券業協会が発表しているデータでも、20-30代のNISA制度利用者のうち、約2/3がつみたてNISA口座を選択しているとのデータもあります。

FIREとは

「FIRE」とはFinancial Independence, Retire Early(経済的自立と早期リタイア)であることは最初に説明しました。


FIREにも色々な方法、種類がありますが、現在主流となっているの「年間支出の25倍の資産」「年間利益4%」の投資商品で運用する、というものです。


補足していきますね。


まず「年間支出の25倍の資産」ですが、1ヵ月の生活費が20万円とするなら1年で240万円。その25倍は6000万円。


6000万円の元本で「年利4%」の投資商品を運用すれば、1年間で240万円の利益が出ます。


その利益を生活費に回すことで、元本は目減りせず、翌年以降も永続的に240万円という生活費を生み出してくれます。これがFIREの基本的な構図です。


ではどうやって6000万円を貯めるか。ここからが先ほどから説明しているつみたてNISAを利用したつみたて投資の出番ですね。




つみたて投資×複利効果

つみたて投資とは毎月一定の額で投資信託などの投資商品を購入していくことです。
(投資信託についてはまた後日に別記事で紹介します。とりあえず投資信託という株式があるとの理解で大丈夫です)
www.rihasuta.net


つみたて投資を長期的に行うことで「複利効果」を得ることができます。


「複利効果」とは、運用で得た利益分を元本に加算して運用(再投資)することを言います。この場合、利益が雪だるま式に増えていくことが期待できます。


例えば、100万円を年利10%の投資信託に投資した場合を考えてみます。

1年目:元本100万円に対して10%の利益なので、利益は10万円。この利益を再投資するので最終的に元本は110万円。
2年目:元本110万円に対して10%の利益なので、利益は11万円。最終的に元本は121万円。
3年目:元本121万円に対して10%の利益なので、利益は12.1万円。最終的に元本は133.1万円。
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これを30年まで計算したグラフが下のグラフです。

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このように再投資により元本がどんどん増えるので、利益も雪だるま式に増えていく、これが複利効果です。


今回の設定では、最終的におよそ2000万円に膨れ上がりました。


ただし、複利効果を分かりやすくするために年利10%を例にしましたが、現実で年利10%はかなりレアケースだと思ってください。


これで複利効果のイメージはつかめたと思います。でも100万円もポンッとすぐに投資まわせる20-30代は少ないと思います。


ここで「つみたて投資」×「複利効果」、最強のタッグの説明です。


毎月一定の金額を年利5%の投資信託に30年間つみたてた運用利益をシミュレーションしたのが下の表です。

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()内の数字は、純粋なつみたて金額です。最初のうちは、つみたて金額と運用利益とで大きな差はありませんが、年数が経つにつれどんどん利益が膨れ上がっているのが分かると思います。


ちなみに年利5%はかなり現実的な数字なので、十分に狙えます。


少し、「年間支出の25倍の資産」が現実的に見えてきませんか?

FIREへの近道

①複利効果を最大限に得るには、なるべく早めに少額からでもつみたて投資をはじめること。

②毎月のつみたて額を増やせるように、副業による収入↑、日々の生活を見直し支出↓を図る。

③来設計を考慮した上で、ボーナスなどの余裕資金があれば、毎月のつみたて投資に加えて余裕資金も投資に回すこと。


こうすることで、「年間支出額の25倍」に到達する期間の短縮になると思います。


また、FIREには至らないまでも、十分な老後資産の蓄えにつながることは間違いないです。


日本の家計金融資産の内訳では「現金・預金」が54.2%と半数を占めています。それに比べるとアメリカでは「現金・預金」が13.7%、その分を株式・投資信託などの金融商品に投資しています。


なので、アメリカでは投資することが当たり前の風土ですが、日本ではどうでしょうか?


「株をやってる」「投資をしてる」などに対して、あまり良いイメージを持たない人がかなりいると思います。なかなか人前でオープンに話す話題でもないのがまだまだ日本の現状です。


まだまだ少数かもしれませんが、それでも着実に「実は投資を行っている人」「投資に興味を持っている人」は増えてきています。


今回の記事をきっかけに投資に興味を持ってもらい、行動に移る人が少しでも増えてくれたら幸いです。


後日、投資信託の説明と私のおすすめの投資信託についても説明します。